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国庫補助事業

 市役所が道路整備や河川整備などの大きな経費のかかる事業を行おうとする場合、国政府から補助金をもらって、「国庫補助事業」として事業実施する場合があります。

 どんな事業が「国庫補助」の対象になるかについては、省庁ごとに「事業メニュー」が定められているので、事業内容が、その「事業メニュー」に沿っていれば、補助金の申請をすることができるという形になるようです。
 
 想像すると、国政府としては、各市町村の行政水準の平準化(ナショナルミニマムの達成)とかいう位置づけで、国庫補助事業を設けているんだろうなと思いますが、一方で、国庫補助事業に対する色んな見方もあるようです。

 国庫補助事業の私なりのイメージを、「ペイント」で図にしてみました。これを例にして、話を進めます。(図がヘタクソですみません)
補助事業モデル図
 まず、それぞれの国庫補助事業ごとに、補助率というのが定められてます。補助率50%であれば、1億円の事業に対して5,000万円の国庫補助金が交付されることになります。
 なので、「市にはお金がないので、もっと補助金を増やしてくれ」と言っても、補助率が変わらない限り厳しいでしょう。(もし補助率を変えたら、過去に補助事業を使った別の市から文句が来るかもしれません)

 次に、残りの5,000万円をどう工面するのかという話になりますが、これについては、多くの国庫補助事業の場合、それを工面する財源として「起債(借金)」をするという制度があります。
 この「起債」についても、「市費負担の70%」とかいうように、「起債メニュー」ごとの率が決められていて、「起債メニュー」が無いかぎり、勝手に(その国庫補助事業に対する)借金を増やすというわけにはいかないのです。(図の場合は、市費負担のうち70%:3,500万円を起債対応)

 ちなみに、起債の考え方の背景には、「道路とかの社会資本は、整備した年度の住民だけが利用するわけではないので、何年かに分けて費用負担することにより、世代間負担の公平性を図る」という考え方もあるようです。(これについても、色んな見方があると思います)
 
 そして、全体事業費の中で、国庫補助金と起債を除いた金額が、その年度の市費(税収とか)から捻出しなければならない額ということになるわけです。(図では、残りの1,500万円)
 (補助金とか起債とかは、その用途が特定されているので「特定財源」、そうではなく用途が特定されてない財源を「一般財源」と言ったりします。ですので、ここで言う「市単独費」を「一般財源」という言い方で表現することもあります)

(参考サイト) 地方財政情報館(財政用語小辞典)

テーマ : 公務員 ジャンル : 就職・お仕事

2009.09.30 (Wed) 23:47  |  業務説明  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

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